2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
また、当然でございますけれども、高齢化が進み医療費が増加する中で、国庫負担と事業主負担、双方の負担金額、金額自体は増加をいたしております。 そういった中で、少子高齢化が進み、令和四年度には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、現役世代の負担が増加する中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただきたいというものでございます。
また、当然でございますけれども、高齢化が進み医療費が増加する中で、国庫負担と事業主負担、双方の負担金額、金額自体は増加をいたしております。 そういった中で、少子高齢化が進み、令和四年度には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、現役世代の負担が増加する中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただきたいというものでございます。
ちなみに、別の科とか目への流用ということに加えて、当時は予備費使用の金額自体が過大、大き過ぎたということも指摘されたということでございます。 次に、財務大臣にお伺いいたします。 この予備費の承諾するかしないか、この審査結果が予算案の作成に与えた影響というのも実は事例があるということを承知しております。
過料の金額自体につきましては、参考となる既存の用例を参照しつつバランスを取ったものでございまして、適切な金額であると考えております。 委員御指摘のとおり、金額を比較して登記の申請を行わないといった行動を呼ばないように、相続登記の申請の義務化の意義も含めて、関係機関、関係団体とも連携しつつ、しっかり周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
あくまでも、これはＩＢＭ等々が技術的検証等により、氏名と振り仮名のみが流れたというふうには聞いておりますが、金額自体は、我々としては承知をしておりません。
基本的に、この基準の金額自体を引き上げるということになると、これ就職を目指していただいている中において失業給付の中で対応いただいているので、もしそれによって新たな就職等々に制約が掛かる等々になると何のための失業給付か分からなくなるということもございまして、これも委員御承知だと思いますけれども、その支給期間を六十日間、コロナ対応ということで延期をさせていただいたわけであります。
○矢上委員 ところで、金額自体が一・三億円から二・一億円、八千億円増額しておるわけで、しかも、この大規模鶏卵業者に対しての取り計らい等を含めた形での現金の授受があったのではなかろうかという話が報道でもされているわけですけれども、実際これだけ急激に増額された根拠ですよね。
ただ、こういった複数回の支給ですとか助成金額自体の増額といったものは今回盛り込まれておりません。 二次補正予算案の策定の中でこうした声が反映されなかった理由、そして、改めてですが、この場で、こうした複数回支給若しくは増額といった、これまで対象となっていた方々に対するさらなる支援の拡充といったものも求めたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。
その意味では、今おっしゃった数字想定自体も低目だというふうに思いますし、何よりも、算定の根拠たる数字の想定が示されなければ、給付型奨学金の金額自体が、それが実態に見合ったものなのかどうかということを国民にすら説明することができません。 大臣、算定の根拠の想定の部分、お示しいただけませんか。もう一度答弁をお願いします。
また、保険金額自体は条約が求める額を下回る場合であっても、保険に加入している船舶全てということであれば、既に九割を超える船舶が保険に加入している状況にございまして、これは荷主さんからの要請によるところも大きいというふうに聞いております。
○政府参考人（辻庄市君） 金額自体は、今御指摘ございましたように、二十八年度が二億二千四百三十四万円、二十九年度が二億四千四百八十二万円が不当ということで、金額は増えております。
そこで、予納金から支弁される日当の金額自体を引き上げるべきではないかというふうに私は思っています。仮に引き上げても、先ほどの御答弁のとおり、資力のない方については、これは予納金の一部になりますので、予納金は法テラスで手当てがされるわけでございますので、そういう意味におきますと、最高裁判所に対しまして、日当の引上げということについてぜひ検討いただきたいと思いますが、御意見はいかがでありましょうか。
養育費の金額は債務者の収入が幾らであるかに応じて決められるものであり、債務者の収入が変わったときは養育費の金額自体を変えることもできるものであって、養育費は給与を引き当てにしているという実質があるからです。 しかし、生命身体の侵害による損害賠償請求をする場合にもこの制度を利用できるものとすることについては、私は疑問に思っております。
先ほどお答え申し上げたとおり、政府としては、この国と地方の負担割合につきまして、非常に慎重に検討しなきゃいかぬということでございまして、正式に金額自体を申し上げるということは今の段階ではできないというふうに、制度を所管する内閣府からは聞いているところでございます。
という形で、ＩＲを開業した後でありますが、インバウンド観光客及び消費金額自体、一人当たりの消費金額って非常に重要であるわけでありますけれども、伸びているということがありますので、世界各国の状況を見ましても、日本におきまして同様のことが起きるということは確かだと思っております。 以上です。
一枚おめくりいただきまして、では、平成三十年度予算の全体像、マクロに関してですけれども、これはもう言うまでもないことですけれども、歳出、金額自体は九十七兆円と非常に大きな規模になってはいるんですが、それは高齢化に伴う社会保障の増加とかもありますので。
このふるさと納税については、件数また寄附の金額とも年々増加の一途をたどっておりまして、それに伴って、ふるさと納税によってもたらされた収入を教育であるとか子育てに活用して、住民サービスの充実が図れるようになったというような事例もふえておりますが、その一方で、より多くの寄附金を集めるために返礼品の競争というものも激しくなっていて、返礼品関係の経費を除いた実際に政策に活用できる金額自体は余りふえていないというようなことも
先ほどちょっと三千円以上の寄附ということがあったんですが、これまでのルールでいくと、三千円以上毎年寄附してくれる方を百人とか集めなきゃいけないみたいなところが要件として課されていて、やっぱりなかなかこれはちっちゃいところには、三千円という金額自体をクリアできたとしても、その百人必ずみたいなところが難しかったりした。
我が国の成長戦略を考える上で、科学技術分野への研究投資は極めて重要だと考えますが、一方で、全体の金額自体に大きな変化は見られないというような状況です。 このような現状を踏まえますと、政府は科学技術の重要性を訴え続けているのにもかかわらず予算自体が大きくふえていないということは、一見矛盾するんじゃないかと感じられるところでございます。政府の見解を伺いたいと思います。
それから、医療法人の役員と特殊な関係があるといったところでございますけど、これにつきましては、まず、その医療法人の役員と取引関係のある会社の役員が親族関係にあるといった要件とか、あるいは医療法人とその株式会社の取引が、医療法人から見たときにその株式会社とばかり取引をしている、一定以上のシェアを持っているというようなケースとか、それから、シェアはそれほど多くないけれども金額自体が大きいとか、そういったようなことを